今回は「母性健康管理措置による休暇制度導入および休暇取得助成金」についてご紹介します。
事業主に支給される助成金制度ですが、女性従業員の方も一人で悩まず、会社人事担当、または顧問の税理士や社労士、公的機関に相談してみてはいかがでしょうか。

「高等職業訓練促進給付金制度」は、ひとり親の方が就職に有利な資格取得を目指し、6か月以上教育機関で受講すると、受講期間中に生活費が毎月受給できる制度です。
要件などをご確認いただき、活用されてはいかがでしょうか。

雇用保険を受けられない求職者が、職業訓練中に給付金を受けられる「求職者支援制度」をご紹介します。
再就職、転職、スキルアップを目指し、収入が一定額以下の在職者の方も、給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講できる制度です。

母子、父子自立支援プログラムの策定を受け、就労を通じた自立に向けて意欲的に取り組んでいる「ひとり親」の家庭に対して、住居の借上げに必要となる資金を、償還免除付の無利子貸付を行う「償還免除付のひとり親家庭住宅支援資金貸付制度」をご紹介します。

内閣府の委託事業である「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」をご紹介します。
新型コロナウイルス感染症によって、小学校や幼稚園等が臨時休校、休園になった場合等に、大いに利用してほしい制度です。

第4回目は「小学校休業等対応給付金制度」についてご紹介します。
いまだに続く新型コロナウイルス感染症の影響を受け、小学校や幼稚園等が休校、休園した場合に、子どもの世話を行うために、契約した仕事が出来なくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を給付する制度です。

第3回 は「住民税非課税世帯等への臨時特別給付金」をご紹介します。
子育て世帯に関わらず、住民税非課税世帯などに、1世帯当たり10万円を支給する支援制度です。

第2回は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金をご紹介します。
この制度は、低所得の子育て世帯に対して、その実情をふまえた生活支援を行う給付金として設けられた制度で「世帯そのもの」が対象です。

出産・育児など、「ひとり親世帯」や「働く女性」への支援制度について、9回にわたりご紹介します。
第1回は、子育て世帯への臨時特別給付金です。
1月24日、離婚後に子供を育てている「ひとり親家庭」に届かないという問題がクリアになりました。

働く方の生活を支える支援制度、最終回は生活保護制度です。
生活保護制度について、誤解や誤った情報を払拭していただき生活に困窮している場合は、ためらわずご相談なさってください。