出産・育児など、「ひとり親世帯」や「働く女性」への支援制度（第7回）
第7回 求職者支援制度
いまだに続く新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、解雇や雇止めによる失業、休業や収入減少などで生活が困難な状態になった「ひとり親世帯」や「働く女性」を支援する諸制度に特化して、以下の9つの制度をシリーズでご紹介して参ります。
7回目は、雇用保険を受けられない求職者が、職業訓練中に給付金を受けられる制度～「求職者支援制度」をご紹介します。
＜ご紹介する制度＞
07.求職者支援制度
再就職、転職、スキルアップを目指し、収入が一定額以下の在職者の方も、給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講できる制度です。
雇用保険を受給できない、～つまり失業手当を受けられない求職者の方が、無料（※）で職業訓練を受講しながら、要件を満たせば月額10万円の生活支援としての給付金を受け取れます。
※テキスト代等実費のみ負担
＜参考情報＞
厚生労働省 求職者支援制度のご案内
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html
mamari (ママの一歩を支える情報サイト）
＜対象者＞
離職者の方
- 雇用保険の適用がなかった方
- フリーランス・自営業を廃業した方
- 雇用保険の受給が終了した方など
在職者の方
- 一定額以下の収入のパートタイムで働きながら、正社員への転職や社内での正社員転換を目指す方など
⇒「求職者支援制度・訓練受講のしおり」の1ページをご覧ください
＜支給要件と対象講座＞
「厚生労働省求職者支援制度のご案内」、または「求職者支援制度・訓練受講のしおり」9ページをご覧ください。
＜お申込み、ご相談、問合せ先＞
求職者支援制度の申込み、ご相談、お問合せは、ハローワークで受け付けています。
お気軽に住所地を管轄するハローワークにお問合せください。
＜所長のつぶやき＞
求職者支援制度では、世帯収入がある離職者の方（親と同居等）や、一定の収入がある方で正社員を目指す方を対象に、給付金を受けずに無料の訓練講座を受講することもできます。資格は今後の人生の力にもなります。長い人生を経済面で支えるだけでなく、充実した人生を送るためにも自己投資はとても大切です。
ご紹介した制度は、離職している方や今不安を抱えている方々を応援する制度です。まずは、ハローワークへ行ってください。そこから一歩を踏み出してほしいと願っております。
（本コラムの情報は、2022年2月現在のものです）