出産・育児など、「ひとり親世帯」や「働く女性」への支援制度(第6回)
第6回 償還免除付のひとり親家庭住宅支援資金貸付制度
いまだに続く新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、解雇や雇止めによる失業、休業や収入減少などで生活が困難な状態になった「ひとり親世帯」や「働く女性」を支援する諸制度に特化して、以下の9つの制度をシリーズでご紹介して参ります。
6回目は「償還免除付のひとり親家庭住宅支援資金貸付制度」をご紹介します。
<ご紹介する制度>
06.償還免除付のひとり親家庭住宅支援資金貸付制度
本制度は、母子、父子自立支援プログラムの策定を受け、就労を通じた自立に向けて意欲的に取り組んでいる「ひとり親」の家庭に対して、住居の借上げに必要となる資金を、償還免除付の無利子貸付を行うものです。
対象者は支援開始から12ヵ月、住宅費の貸付支援を受けて、就労又は職業訓練を受講します。1年間の就労継続後に一括で償還を免除されます。
<参考情報>
ひとり親家庭が受けられる支援制度(横浜市の例)
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/oyakokenko/hitorioya/boshi.html
ひとり親家庭が受けられる支援制度の解説
https://jp-news.info/2021/08/20/support-for-single-parent-exemptions/
本制度の解説記事
https://jp-news.info/2021/07/10/no-repayment-required-support-for-single-parent-households/
<対象者>
次のいずれにも該当するひとり親の方
- 児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にある方
- 母子、父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組む方
<貸付額>
月上限4万円×12か月 (無利子無担保)
<償還免除>
1年継続して就労した場合、一括償還免除されます。
<お問合せ先>
お住いの都道府県、指定都市の市役所 ひとり親家庭支援担当までお問合せ下さい。
(本コラムの情報は、2022年1月1日現在のものです)