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2022-02-22

出産・育児など、「ひとり親世帯」や「働く女性」への支援制度(第6回)

市ノ川 一夫

第6回 償還免除付のひとり親家庭住宅支援資金貸付制度

 

いまだに続く新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、解雇や雇止めによる失業、休業や収入減少などで生活が困難な状態になった「ひとり親世帯」や「働く女性」を支援する諸制度に特化して、以下の9つの制度をシリーズでご紹介して参ります。
6回目は「償還免除付のひとり親家庭住宅支援資金貸付制度」をご紹介します。

 

<ご紹介する制度>

 
 

06.償還免除付のひとり親家庭住宅支援資金貸付制度

生活支援
 
本制度は、母子、父子自立支援プログラムの策定を受け、就労を通じた自立に向けて意欲的に取り組んでいる「ひとり親」の家庭に対して、住居の借上げに必要となる資金を、償還免除付の無利子貸付を行うものです。
対象者は支援開始から12ヵ月、住宅費の貸付支援を受けて、就労又は職業訓練を受講します。1年間の就労継続後に一括で償還を免除されます。
 

<参考情報>

ひとり親家庭が受けられる支援制度(横浜市の例)

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/oyakokenko/hitorioya/boshi.html
 

ひとり親家庭が受けられる支援制度の解説

https://jp-news.info/2021/08/20/support-for-single-parent-exemptions/
 

本制度の解説記事

https://jp-news.info/2021/07/10/no-repayment-required-support-for-single-parent-households/
 

<対象者>

次のいずれにも該当するひとり親の方

  1. 児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にある方
  2. 母子、父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組む方

 

<貸付額>

月上限4万円×12か月 (無利子無担保)
 

<償還免除>

1年継続して就労した場合、一括償還免除されます。
 

<お問合せ先>

お住いの都道府県、指定都市の市役所 ひとり親家庭支援担当までお問合せ下さい。
 
 
(本コラムの情報は、2022年1月1日現在のものです)