第3回 住民税非課税世帯等への臨時特別給付金

 

いまだに続く新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、解雇や雇止めによる失業、休業や収入減少などで生活が困難な状態になった「ひとり親世帯」や「働く女性」を支援する諸制度に特化して、以下の9つの制度をシリーズでご紹介して参ります。
3回目は「住民税非課税世帯等への臨時特別給付金」をご紹介します。

 

＜ご紹介する制度＞

 
 

03.住民税非課税世帯臨時特別給付金

 
本制度は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中で、さまざまな困難に直面している方々に対して、速やかに生活と暮らしの支援が受けられるようにするために、住民税非課税世帯などに、1世帯当たり10万円を支給する支援制度です。
 

＜参考情報＞

内閣府ホームページ

https://www5.cao.go.jp/keizai1/hikazei/index.html
 

リーフレット

https://www5.cao.go.jp/keizai1/hikazei/pdf/leaflet.pdf
 

＜対象者＞

1. 世帯全員の令和3年度分の住民税が非課税である世帯
2. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、（１）の世帯と同様の事情にあると認められる世帯（家計急変世帯）

＜支給額＞

１世帯につき10万円
 

＜お申込み＞

詳しくは、上記リーフレットの裏面（2ページ目）をご覧ください。

• 対象者（１）の方は、お住いの特別区を含む各市区町村より、準備が整い次第に対象世帯に対して確認書が届きますので、給付時期などを確認して下さい。
• 対象者（２）の方は、申請の手続きが必要です。リーフレット裏面（2ページ目）のⅡをご覧ください。

※「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」を装った振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。
 

＜お問合せ先＞

「住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金」のコールセンター
受付時間：午前9時から午後8時（土日祝日含む）
0120-526-145

 

 

（本コラムの情報は、2022年1月24日現在のものです）