倒産や解雇による失業、休業による収入減で困っている方への支援制度

 

第7回　働く方の生活を支える支援制度～雇用保険の基本手当

 

企業などで働いている方を対象とする主な支援制度をご紹介します。
失業や解雇、収入の減少などで、生活が困難な状態になった方、新型コロナウイルス感染拡大が追い打ちをかけてより厳しい状況になってしまった方もたくさんいると思います。
でも、諦めずにあなたを支える支援制度を探してください。このコラムが少しでも手助けになればと思っています。
 
8回にわたって主な支援制度をご紹介します。
支給要件を満たしているか、申請期限がいつまでなのかなど、詳細内容や最新情報を各ホームページでご確認ください。
第7回は、雇用保険の基本手当です。

 

＜ご紹介する制度＞

 
 

07.雇用保険の基本手当

 

 
倒産や解雇、自己退職などで失業し、新たな仕事を探す際に雇用保険の加入者に給付される「失業保険」（基本手当）があります。離職された方（求職者）が、安定した生活を送りながら、1日も早く再就職できるように求職活動を支援するための給付です。
被保険者期間などの要件を満たす方について、離職前賃金の50％～80％の給付を実施しています。
※求職者本人がハローワークで「求職の申込み」を行う必要があります。

 

＜対象者＞

以下を満たす方が対象です。まずは、お住いの地域のハローワークに相談しましょう。

• 原則として、離職の日以前2年間に12ヶ月以上被保険者期間がある方
• 離職し、「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）があり積極的に求職活動を行っているにもかかわらず、就職できない状態」にある方
• 倒産・解雇等による離職の場合（特定受給資格者）や、期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと、その他やむを得ない理由による離職の場合（特定理由離職者）は、離職の日以前1年間に6ヶ月以上被保険者期間がある方

が対象です。
 

＜手続き＞

• お住いの住所を管轄するハローワークへ、ご自身で求職申し込みなどの手続きをしてください。
• 受給手続きには、事業主から交付された「離職票」が必要となります。「ブラック企業で離職票もらえなかった…」というような事業主から離職票の交付を受けていない方であっても、ハローワークで受給資格を確認、受給手続きを行うことができます。
  あきらめずに最寄りのハローワークに相談しましょう。

 

＜給付額＞

1日当たりの給付額（基本手当日額）

原則として、離職の日以前の6ヶ月に毎月決まって支払われた賃金の合計を180で割って算出した金額のおよそ5～8割で、賃金の低い方ほど高い給付率となっています。また、基本手当日額には、上限額・下限額が定められています。

 
※おおよその計算式

基本手当日額＝180分の離職以前の6ヶ月の賃金合計×給付率（50～80％）（注）
（注）60～64歳の方については45～80％

 

基本手当の給付日数（所定給付日数）

• 定年、契約期間満了や、自己都合の方：90日～150日分
• 倒産・解雇等や、労働契約が更新されなかった方等：90日～330日分
• 障害者等の就職困難者の方：150日～360日分

※なお、短期雇用特例特別被保険者には40日分、65歳以上で退職された方には30～50日分の一時金が、それぞれ支給されます。
 

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応した給付日数の延長に関する特例

新型コロナウイルス感染症等の影響により離職を余儀なくされた方等に対しては、上記基本手当の給付日数を原則60日（一部30日）延長する措置を講じています。
詳細は下記のリーフレットをご確認いただくか、最寄りのハローワークにてご相談ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000655461.pdf

 
 

＜インフォメーション＞

詳細な要件や具体的な手続きは厚生労働省ホームページをご覧ください。
 

雇用保険制度

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/index_00003.html
 

求職者支援制度のご案内

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/
 
なお、ハローワークでは、上記のサービス以外に専門スタッフによる職業相談や、キャリアコンサルタントによる応募書類の作成支援、職業紹介、職業訓練や就職支援セミナーなどのサービスが用意されています。（ハローワーク横浜の例。地域によりメニューが異なります。）
 
いずれにせよ、離職された方は最寄りのハローワークに早めにご相談ください。
 
 
（本コラムの情報は、2022年1月5日現在のものです）